1949-04-26 第5回国会 衆議院 労働委員会 第9号 この五つの項目にすべて該当しなければ、失業対策事業はできないということが法制化してありますが、これに基きまして、第一は石炭、肥料、電氣、鉄鋼等の重要産業事業方面に、この失業者を吸收する率はどの程度であるか、それから第二は貿易関係事業、第三は河川、港湾、道路、鉄道、土木、建築関係の事業に対する失業者の吸收率、それから四が一般的に見て戰争被害地域の復旧事業、あるいは國家、地方公共團体が事業主体になつてやるのでありますが 青野武一